【週刊AI】2026年1/11～1/18：OpenAIが月額1,500円の廉価版を発表＆Google動画生成が4K対応へ

2026年1/11～1/18のAI業界は、一般ユーザー向けの「低価格化」と、プロフェッショナル向けの「高品質化・自律化」という二極化が鮮明になった週でした。OpenAIが広告モデルを導入して利用のハードルを下げる一方で、GoogleやAnthropicはクリエイティブや業務自動化の高度なニーズに応える機能を投入しています。

忙しいビジネスパーソンのために、今週の重要ニュースをダイジェストでお届けします。

今週のハイライト

OpenAI、月額8ドルの新プラン「ChatGPT Go」を発表

OpenAIは、無料版とPlusプラン（月額20ドル）の間を埋める新プランChatGPT Go」を発表しました。価格は月額8ドル（日本国内では1,500円）で、最新の高速モデルGPT-5.2 Instant」を利用可能です。無料版の10倍のメッセージ送信や画像生成が可能になる一方、低価格維持のために回答画面に広告が表示される仕組みが導入されました（回答内容自体には影響しません）。

ポイント:

• 月額1,500円で最新モデルが利用可能になり、学生やライトユーザーの選択肢が拡大。
• 広告は「ラベル付き」で表示され、Plusプラン以上のユーザーには非表示。
• 日本でも既に提供が開始されており、円安で割高感のあったPlusプランの代替として普及が見込まれます。

Google、Gemini APIに動画生成「Veo」の4K出力とモデル管理機能を追加

GoogleはGemini APIをアップデートし、動画生成モデルVeo 3.1」で4K高解像度出力とSNS向けの縦型動画（9:16）生成を可能にしました。また、企業向けにモデルの更新や廃止時期を管理できる「モデル・ライフサイクル機能」を導入し、システム運用の安定性を高めています。

ポイント:

• プロ品質の4K動画やスマホ向け縦型動画の生成が可能になり、広告・マーケティング業界での活用が加速。
• 「Ingredients to Video」機能により、キャラクターや背景の一貫性が向上。
• 日本国内からもAPI経由で利用可能で、動画コンテンツ制作の効率化に寄与します。

新機能・リリース

• ブレイン・ラボ、外国人材向けHRツールにAI翻訳を搭載

HRツール「マイリク」に、17言語対応の文脈理解型AI翻訳機能が追加されました。LINE公式アカウントを通じ、外国人従業員との連絡をスムーズに行うことで、言語の壁による離職防止を支援します。日本の労働市場における外国人材活用を後押しする機能です。

注目の新ツール・サービス

• Anthropic、PC操作を代行する自律型エージェント-agent)Cowork」を発表

Anthropicは、PC上のファイルを直接操作し、資料作成やデータ整理などの業務を自律的に完結させるAIエージェント「Cowork」をmacOS向けにプレビュー公開しました。従来のチャット型とは異なり、ローカルフォルダへのアクセス権限を持ち、複雑な手順を計画・実行できる「同僚」のような存在を目指しています。

• Microsoft、教育特化型AIツール「Teach」を提供開始

Microsoft 365 Copilot内に、教員向けの支援ツール「Teach」が追加されました。カリキュラムに沿った指導案の作成や、生徒のレベルに合わせた教材調整を自動化し、教育現場の事務負担を大幅に軽減します。

• The Home Depot、Google Gemini活用の「Magic Apron」を公開

米小売大手のホーム・デポは、顧客のDIYプロジェクトに必要な資材を提案したり、プロ業者の注文管理を自動化したりするAIエージェントを導入しました。実店舗とデジタルの融合事例として注目されます。

業界動向

• ウィキメディア財団、MSやMetaら5社とデータ有償提供で提携

Wikipediaを運営する財団が、設立25周年を機に大手テック企業5社と商用データの有償提供契約を締結しました。これにより、AI企業は高品質な学習データを安定して入手でき、財団はインフラ維持費を確保するという、持続可能なエコシステムへの転換点となります。

• 世界人口の6人に1人が生成AIを利用

マイクロソフトの最新レポートによると、2025年下半期時点で世界の生成AI利用者は人口の約17%に達しました。UAEなどの先進国で利用が進む一方、地域間のデジタル格差（グローバル・ノースとサウスの差）が拡大している課題も浮き彫りになっています。

• OpenAI、ソウルに新オフィス開設へ

韓国でのAI普及率の高さと政府の支援策を受け、OpenAIがソウルにアジアの戦略拠点となる新オフィスを開設します。アジア市場におけるプレゼンス強化の一環と見られます。

規制・政策

• 日中のAI規制アプローチに乖離、企業対応に課題

2026年現在、中国は厳格な法的規制（ハードロー）を敷く一方、日本はガイドライン中心の柔軟な対応（ソフトロー）を継続しており、アプローチの違いが鮮明です。両国で事業展開する企業にとって、コンプライアンス体制の二極化への対応が急務となっています。

• 生成AIによるデータポリシー違反が前年比2倍に

Netskopeの調査によると、従業員が機密データをAIに入力するなどのポリシー違反が急増しています。特に個人アカウントを業務利用するシャドーAI」が常態化しており、企業のガバナンス強化が待ったなしの状況です。

研究・技術動向

• OpenAI、脳コンピュータインターフェース（BCI）へ出資

OpenAIは、非侵襲型のBCI開発を行う「Merge Labs」と提携しました。AI技術を用いて脳の神経信号を解析し、将来的には思考だけでデバイスを操作するような、生物学的知能とAIの統合を目指す野心的なプロジェクトです。

• AI利用で科学研究の「多様性」が低下する懸念

Nature誌掲載の大規模調査によると、AIを利用する研究者は生産性が向上する反面、研究トピックの多様性が減少していることが判明しました。データが豊富な既存領域に研究が集中する「モノカルチャー化」への警鐘が鳴らされています。

• 12年後の糖尿病リスクを予測するAIGluFormer」

Nvidiaとワイズマン研究所は、血糖値データから2型糖尿病の発症リスクを最大12年前に予測できるAIモデルを発表しました。予防医療におけるAI活用の大きな進歩として期待されています。

まとめ・来週の注目

今週は、OpenAIのChatGPT Go」による価格破壊と広告モデルの導入が最大のトピックでした。AIが「特別なツール」から「日常のインフラ」へと移行する中で、収益化とユーザー拡大のバランスをどう取るかが各社の焦点となっています。

来週は、今回発表されたGoogleの動画生成機能Veo」を活用したサードパーティ製ツールの登場や、データポリシー違反急増を受けたセキュリティベンダー各社の新たな対策ソリューションの発表に注目です。

参照元

• OpenAI、月額8ドルの新プラン「ChatGPT Go」を発表 (note)
• Google、Gemini APIに動画生成「Veo」の4K出力とモデル管理機能を追加 (Google AI for Developers)
• ブレイン・ラボ、外国人材向けHRツールに「文脈理解型AI翻訳」を搭載 (PR TIMES)
• Anthropic、PC作業を自動化する自律型AIエージェント「Cowork」を発表 (note)
• Microsoft、教育特化型AIツール「Teach」をCopilotアプリ内で提供開始 (Microsoft Education Blog)
• The Home Depot、Google CloudのGeminiを活用した「Magic Apron」エージェントを公開 (Google Cloud Press Corner)
• ウィキメディア財団、マイクロソフトやMetaら5社とAI学習データの有償提供で提携 (OANDA)
• マイクロソフト、2025年下半期のグローバルAI導入レポートを公開 (AI Market)
• 中国と日本のAI規制アプローチの乖離 (現代ビジネス)
• 生成AI利用に伴うデータポリシー違反が前年比2倍に急増 (PR TIMES)
• OpenAI、脳コンピュータインターフェース（BCI）研究のMerge Labsへ出資 (The Register)
• Nature誌：AIツールが科学研究の「多様性」を損なう可能性を指摘 (Nature)
• Nvidiaとワイズマン研究所、12年後の糖尿病リスクを予測するAI「GluFormer」を発表 (Nature)