2026年施行予定「AI基本法」とは？中小企業が今やるべき3つの準備と補助金活用

概要

日本政府は、AI（人工知能）を社会のインフラとして安全に定着させるため、2026年に「AI基本法（仮称）」の全面施行を目指しています。これに合わせ、企業のAI導入を後押しする支援策や、安全に使うためのルール作りが進められています。

中小企業経営者にとって重要なのは、この法律が「AIを使うことを制限するもの」ではなく、「安心してAIを活用し、成長するための土台を作るもの」であるという点です。厳しい罰則を恐れるのではなく、この機会に社内体制を整え、国の支援制度をうまく活用することが求められています。

背景

ChatGPTなどの生成AIが急速に普及したことで、業務効率が劇的に向上する一方、誤情報の拡散や著作権侵害、機密情報の漏洩といったリスクも指摘されるようになりました。

これを受け、世界各国でAIに関するルール作りが急ピッチで進んでいます。日本政府も、AIを日本の成長戦略の柱（「新しい資本主義」の駆動源）と位置づけ、イノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、最低限の安全性を確保するための法整備に乗り出しました。

具体的には、2025年の通常国会で法案を提出し、準備期間を経て2026年に本格的な運用を開始するスケジュールが組まれています。これからの数年間は、日本企業にとって「AI活用の集中改革期間」となります。

ポイント解説

今回の方針で、中小企業経営者が押さえておくべきポイントは以下の3点です。

1. 規制は「リスクベース」で判断される

もっとも気になるのが「ウチの会社も規制対象になるのか？」という点でしょう。政府の方針は明確に「リスクベース（危険度に応じた対応）」を採用しています。

• 厳しい規制（罰則あり）： 人命や人権に重大な影響を与える可能性がある「大規模なAI開発を行う事業者」などが対象。
• 一般的な中小企業（利用者）： 既存のAIサービスを業務で使うだけなら、厳しい法的義務や罰則の対象になる可能性は低いです。

つまり、普通に業務効率化のためにAIを使う分には、過度な心配は不要です。

2. 「AI事業者ガイドライン」が羅針盤になる

法律でガチガチに縛られない代わりに、企業には「自主的なガバナンス（管理体制）」が求められます。その基準となるのが、経済産業省と総務省が策定した「AI事業者ガイドライン」です。

ここでは、以下のような「努力義務（罰則はないが、やるべきこと）」が示されています。

• 入力データの管理（個人情報や機密情報を不用意に入れない）
• 生成物の確認（AIが作った文章や画像に嘘や権利侵害がないかチェックする）

3. 「AIエージェント」への進化と支援強化

政府は、単に質問に答えるだけのチャットボットから、人の代わりに自律的に調査や手続きを行う「AIエージェント」の社会実装を目指しています。

これに伴い、中小企業がこうした最新技術を導入しやすくするための補助金や税制優遇措置が拡充されています。2026年までの期間は、国が費用の一部を負担してでも、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいという強いメッセージが出ています。

企業への影響

では、2026年の施行に向けて、中小企業は具体的にどのようなアクションを取るべきでしょうか。

1. 「AI責任者」を決め、社内ルールを作る

まず最初に行うべきは、社内でAI利用の交通整理をする「AI責任者」を1名任命することです。これはITの専門家である必要はありません。総務や法務の担当者、あるいは経営者自身でも構いません。「誰が最終判断をするか」を決めることが重要です。

その上で、以下のような社内ルールを文書化しましょう。

• 入力禁止情報の明確化: 「顧客名簿や未発表の新製品情報は、学習機能がオフになっていないAIには入力しない」など。
• ファクトチェックの義務化: 「AIが作った文章は必ず人間が事実確認を行う」こと。

2. 補助金・税制優遇をフル活用する

政府は導入支援に本腰を入れています。特に以下の制度は期限や予算があるため、早めの検討がおすすめです。

• IT導入補助金: AI機能を搭載した業務ツールの導入に対し、最大450万円が補助される枠組みがあります。
• DX投資促進税制: AI関連の設備投資をした場合、税金の控除や、投資額を即座に経費計上できる「即時償却」などが選べます（適用期限が2026年3月末まで延長されました）。
• 人材開発支援助成金: 社員にAI研修を受けさせるための費用や賃金の一部が助成されます。

3. 安全な環境を選ぶ

無料のWebサービス版AIは、入力したデータがAIの学習に使われてしまうリスクがあります。業務で使う場合は、「入力データが学習されない（オプトアウト）設定」になっている法人向け有料プランや、API連携型のツールを選定してください。これが情報漏洩を防ぐ第一歩です。

今後の見通し

2026年は、AIが「珍しい新技術」から「あって当たり前のインフラ」に変わる年になります。

今後、AIは単なる文書作成アシスタントを超え、経理処理の自動化、顧客対応の一次完結、市場調査の自律実行などを行う「AIエージェント」へと進化していきます。政府も行政手続きや医療・防災分野での活用を広げていく方針です。

法規制への対応を「面倒なコスト」と捉えるのではなく、「安全にAIを使いこなすための準備運動」と捉えてみてください。今からガイドラインに沿った体制を作り、補助金を活用してデジタル基盤を整えておくことが、2026年以降の企業の競争力を大きく左右することになるでしょう。

情報元

• 内閣府「AI戦略会議」 【公式】
• 経済産業省「AI事業者ガイドライン」 【公式】
• 総務省「AI利活用に関する取組」 【公式】
• デジタル庁「AIを活用した行政サービス」 【公式】